IFRS強制適用は早くて2015年3月期決算からになる見通しですが、それに先立ち、2010年3月期から海外で事業・財務活動を展開する企業に対しIFRSの任意適用が認められることになりました。2010年度はそのほかにも、資産除去債務の適用開始、包括利益の測定・開示の最終確定など、企業価値を根本から左右する基準の策定が控えています。
金融庁は現在「適用時期の1年前の財務諸表からIFRSに基づいた財務諸表を用意する」と定めているため、2015年3月期からIFRSを適用する場合には、2014年度の財務諸表は比較のためにIFRSと日本の会計基準の両方を準備する必要があります。逆算すると、2014年3月期が始まる2013年4月の時点で、IFRSに基づいた財政状態計算書（現在の貸借対照表に相当）が必要となります。つまり、2015年の強制適用へ向けたIFRSの体制準備のために、残された準備期間はわずか3年となります。
今回のセミナーでは、日本のIFRSを推し進める立場である、金融庁総務企画局企業開示課長 三井秀範氏をはじめとして、会計・経営・情報システムなどさまざまな分野の識者が一堂に会し、IFRS導入の課題や対応策、導入企業の事例をご紹介いたします。貴社IFRS対策の一助として、是非お役立てください。
| 日 時 | 2010年5月19日（水） 9：30〜17：00（9：00開場）予定 |
|---|---|
| 会 場 | 目黒雅叙園 2F （東京都目黒区下目黒1-8-1） |
| 主 催 | 日経BP・国際会計基準プロジェクト |
| 協 力 | 日経ビジネス、日経情報ストラテジー、日経コンピュータ、日経ビジネスONLINE、ITpro ほか |
| 協 賛 | アクセンチュア，中央大学，ディーバ，ジャパン・ビジネス・アシュアランス， JPアクチュアリーコンサルティング，日本IBM，日本オラクル/NTTコムウェア， プロティビティ ジャパン，レイヤーズ・コンサルティング，エス・エス・ジェイ，ほか (ABC順） |
| 受講料 | 無料（事前登録制） |
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