政府が掲げる「働き方改革」を背景に、企業の経営課題として、業務のデジタル化による生産性向上の重要性が大きくクローズアップされています。一方で、デジタルテクノロジーの進化によって、会計・経理業務など間接業務のペーパーレス化や自動化が大きく進展しつつあります。

 本セミナーでは、電子帳簿保存法の改訂などの法整備を背景に、企業がペーパーレスとデジタル変革に取り組むメリットについて解説するとともに、領収書や請求書のデジタル化を中心に具体的な施策をご紹介します。

 また、先進的な取り組みとしてエプソン販売、ルネサス エレクトロニクスの両社をお迎えし、業務のデジタル化の背景と運用の実際について解説していただきます。どうぞご期待ください。

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開催概要

日時
2018年7月10日(火)13:00~17:20(開場 12:30)予定
会場
秋葉原コンベンションホール (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル2F)
主催
日経BP社 イベント事業局
特別協賛
株式会社コンカー
対象者
企業経営者、経営幹部、経理財務部門、経営企画部門の部門長、
情報システム部門など

※協賛企業の同業他社、個人事業者の方など、当社の判断によりお申し込みをお断りする場合がございます。 あらかじめご了承ください。

受講料
無料 ※事前登録制

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

13:00~13:40

【基調講演】

デジタルトランスフォーメーションを活かして『攻める財務経理』を構築する
~AI・RPAに負けない経理マンになるために~

中田 清穂 氏

公認会計士
一般社団法人 日本CFO協会 主任研究委員
キヤノン電子 株式会社 監査役
中田 清穂 氏

詳細はこちら

「AI・RPAに代替されてしまう業務」の筆頭格である財務経理業務。しかし、すべての業務がAI・RPAで対応できるわけではありません。AI・RPAの限界は何か、その限界を見極めて、「人間」である経理マンはどうすれば生き残れるのか。デジタルトランスフォーメーションの渦の中で、経理が生まれ変わるための視座を解説します。

13:40~15:05

【テーマ講演①】

間接費改革とデジタルトランスフォーメーションの実現
-領収書・請求書の電子化と間接費業務の高度化に向けて-

株式会社コンカー
代表取締役社長
三村 真宗 氏

【デモセッション】

株式会社コンカー
ソリューション本部 本部長
柏原 伸次郎 氏

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業務効率の向上、そして、業務の自動化は今日の働き方改革と同義であり、定着化にはIT技術の活用が不可欠です。また、これからの企業の競争力を左右するデジタルトランスフォーメーションは、領収書、請求書、契約書などを紙で扱っている限り実現は不可能です。本セッションでは、ITを活用した間接費管理業務の高度化手法を通じ、ホワイトカラーと経理財務部門など管理部門の生産性をあげる具体的な術をデモを交えながらご提案します。

15:05~15:20

休 憩

15:20~15:50

【テーマ講演②】

スキャナ保存の今とこれから
~領収書・請求書電子化の違いと今後の展望~

株式会社コンカー
戦略事業推進室 室長 中小企業診断士
船越 洋明 氏

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2017年11月に国税庁が発表した統計では、電子帳簿保存法スキャナ保存の申請承認企業が1,000社を超えました。2度の規制緩和が普及に大きな影響を与え、領収書電子化では多くの事例が集まっており、今後請求書の電子化への波及が期待されます。 今回は領収書と請求書の電子化の違いを、事例をもとに説明し、企業における今後の普及展望をお話しします。

15:50~16:30

【事例講演①】

働き方改革を見据えたConcurExpenseで実現する領収書電子化について

エプソン販売株式会社
経営推進本部 オフィスサービスユニット 部長
高橋 洋央 氏

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ガバナンスや生産性の向上、そして今後さらに進むことが予想されるペーパーレス化へいち早く対応するために、約1,700名の全社員を対象に、短期間で領収書電子化を導入。法的要件を満たしたConcurExpenseをベースに、スマホとコーポレートカードを最大限活用した弊社事例を紹介させていただきます。

16:30~16:40

休 憩

16:40~17:20

【事例講演②】

ルネサスの経費精算業務グローバル展開と領収書電子化の取り組み

野見山 幸司 氏

ルネサス エレクトロニクス株式会社
企画本部/経理統括部/管理部 部長
野見山 幸司 氏

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ルネサスでは2017年3月1日より交際費を対象に日本とアジア拠点を対象にConcurを導入しました。その後、2018年1月1日より出張旅費、その他立替経費精算へのConcur全面適用に合わせ、様々な効率化施策を実施すべく活動し、その中で日本国内のすべての子会社も含め一斉適用(11,000人規模)した領収書電子化の取り組みと導入後の課題について、お話させて頂きます。

お問い合わせ

日経BP読者サービスセンター セミナー係
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