
自治体による連結財務書類4表の公表が、いよいよ来年の秋に迫ってきました。各自治体は、基準モデル、総務省方式改訂モデルのいずれかを選択して、発生主義会計・複式簿記の要素を取り入れた新会計制度に基づいて財務4表を作成。それを行政評価や予算作成に活かし、自治体財政を健全化していくことが求められています。
今後の高齢化・人口減少社会において、地域と住民の視点に立った、効果的・効率的で透明性を確保した自治体経営を実現するためには、自治体の公会計制度の改革は必須のものと言えるでしょう。
また、制度を改革すれば当然、システムの刷新も求められます。自治体がこうした作業をスムーズに進めるためには、会計の専門家やシステム・インテグレータなどとの共同作業は不可欠なものと考えられます。
このような状況を踏まえ、日経BPガバメントテクノロジーでは、「行財政改革シンポジウム2008 〜迫る公会計制度改革 自治体経営に生かす方策とは〜」を開催することといたしました。今回は、総務省財務調査課の青木信之課長に、財政健全化法と公会計改革について基調講演をお願いしました。加えて、大分県臼杵市の後藤國利市長に、首長の立場から行財政改革の意義についてお話しいただきます。さらに、会計の専門家である監査法人のパートナーによる講演に加えて、先進的な自治体の担当者に自らの取り組みについて紹介していただきます。公共・行政組織にお勤めの方はぜひ奮ってご参加下さい。

| 会 期 | 2008年5月21日(水) 9:30〜16:15(9:00開場)予定 |
|---|---|
| 会 場 | 全社協・灘尾ホール (新霞が関ビル内) 東京都千代田区霞が関3-3-2 TEL:03-3580-0988(代表) |
| 主 催 | 日経BPガバメントテクノロジー |
| 協 賛 | ABM,日立製作所,東芝ソリューション,他 |
| 受講料 | 無料・事前登録制 【ご登録いただいた後、後日受講証をお送りさせていただきます(※1)】 |
※本シンポジウムへの参加は、中央省庁、都道府県、市町村など公的機関にお勤めの方に限らせていただきます。
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※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
日経BP読者サービスセンター セミナー係
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TEL:03-5696-1111(土日祝を除く月〜金 9:00〜17:00)