日経エコロジー　日経ＢＰ環境経営フォーラムスクエア 〜2011年の環境・新エネルギーの市場・技術動向とビジネスチャンスを探る〜

　2010年は、政府が掲げた「1990年比温暖化ガス排出25％減」の目標値の達成に向けて低炭素社会実現への取り組みが大きく加速した年でした。今後の企業経営においては、さらに厳しくなる法規制に対応するだけでなく「環境」を自社のビジネスに結び付けて、今後の企業成長のためのフックにすること、環境を重視した経営が求められるようになっています。

　1999年の創刊から、環境ビジネスの実践情報を提供し続けてきた日経エコロジーと、約177社の会員企業・自治体と共に環境経営のあり方を提案する「日経ＢＰ環境経営フォーラム」は共同で、昨年に引き続き「日経エコロジー／日経ＢＰ環境経営フォーラムスクエア」をエコプロダクツ2010の会場内で実施いたします。

　本スクエアでは、スマートエネルギー、国内排出量取引制度、生物多様性保全、水ビジネスなど、企業担当者が注目する最新の環境テーマにフォーカスし、テーマ毎に日経エコロジーをはじめとする日経BP社の専門記者や企業の環境担当者から、市場・技術の最新動向、今後の動きにつき講演させていただきます。

　ぜひ本スクエアにご来場いただき、貴社の今後のビジネスにつながるヒントを見つけてください。

開催概要

日　程 2010年12月9日（木）〜12月10日（金）
会　場 東京ビッグサイト（東展示場1）エコプロダクツ2010内特設ブース
主　催 日経BP環境経営フォーラム、日経エコロジー
協　賛 横浜ゴム、JX日鉱日石エネルギー、サラヤ、BSIグループジャパン 他
定　員 各100名（定員になり次第締め切らせていただきます）
受講料 無料（事前登録制）

プログラム

＜お読みください＞ 申込完了時の「受講券」をプリントアウトしてご持参ください。
開催当日「エコプロダクツ2010」への入場の際、受講券下部に表示される「エコプロダクツ2010展示会入館証」を切り取って、お渡しください。
その際、登録所でお渡しする「来場者バッヂ」を着用の上、エコプロダクツ展会場にご入場ください。受講券をお忘れの際は、現地での登録が必要になります。また、2回目以降に入場いただく場合は、「来場者バッヂ」を必ずお持ちください。お忘れの場合は、再度登録所にて登録をお願いいたします。

エコプロダクツ2010公式サイト
日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2010

ご不明点につきましては、下記までお問い合わせください。
日経BP読者サービスセンター　セミナー係
TEL：03-5696-1111（平日9:00〜17:00）／FAX:03-5696-1139

以下、ご希望のプログラムを選択してください。

12月9日（木）
14:00〜15:00

満席基調講演
スマートエネルギー・スマートシティーがもたらす新しい社会

日経エコロジー　副編集長　金子 憲治

ICTなどを活用し、エネルギーの効率的利用や再生可能エネルギーの有効活用を促進するスマートエネルギーシステム。低炭素社会を実現する切り札になると期待されています。さらに国内外で進められているスマートシティープロジェクトや企業連合による実証実験の方向性と、それが生活や産業基盤にどんなインパクトをもたらすかを報告します。

プレゼンテーション （14：30〜15：00） 横浜スマートシティプロジェクト（YSCP)の取組について 横浜市　地球温暖化対策事業本部長　信時 正人氏 再生可能エネルギー/新エネルギー、グリーンICT、スマートシティーなど低炭素社会実現に貢献する最新技術について企業担当者から解説します。

15:30〜16:30

満席基調講演
日本と世界の水ビジネスの現状と今後の戦略

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 技術開発推進部長　中村 吉明氏

世界では、多くの国が水問題に直面しており、水関連産業は、有望な市場となりつつあります。水処理に関する日本の技術は世界一とも言われていますが、世界では「水メジャー」と呼ばれるグローバル企業が台頭し、浄化施設、給水所などの建設から、給水、料金の徴収、排水の処理までの管理・運営を、国や自治体に代わって一括して取り仕切る体制になりつつあります。
本トラックでは国内外における「水ビジネス」の現状と今後の成長戦略のポイントにつき解説します。

プレゼンテーション （16：00〜16：30） 東アジア市場開拓における大学の役割 長崎大学　広報戦略本部　副本部長・教授　深尾 典男氏 上下水道、水処理膜、世界でもトップクラスの技術力を持つ日本の企業や自治体の担当者から最新技術とソリューションにつき解説します。
12月10日（金）
11:00〜12:00

企業講演
低炭素エネルギーシステムの構築に向けて

JX日鉱日石エネルギー 研究開発本部 研究開発企画部副部長　斎藤健一郎氏

低炭素社会を目指して、供給・消費の両面を含む「エネルギーシステム」変革の動きが活発化しています。JX日鉱日石エネルギーにおける、燃料電池、水素供給、マルチステーションなど低炭素エネルギーシステム構築に向けた総合エネルギー会社としての取り組みの現状と課題を紹介します。
13:00〜14:00

満席基調講演
東京都環境確保条例への対応と、今企業が取り組むべきＩＳＯ

日経BP環境経営フォーラム事務局　部長　斎藤正一

今年4月に東京都の改正環境確保条例が施行され、キャップ＆トレードの排出量取引制度もいよいよスタートしました。企業が都条例に対応していくためのポイントや、企業競争力を強化するために今後企業はどのように環境ISOに取り組んでいくべきなのかわかりやすく解説します。

プレゼンテーション 世界初のISO50001エネルギーマネジメントシステム認証の事例紹介 BSIグループジャパン　マーケティング本部 本部長　泉 佳夫氏 世界初となるISO/DIS50001認証実績のあるBSIジャパンより、ISO50001エネルギーマネジメントシステムの概要とメリット、ISO14001や改正省エネ法と比較を、事例を紹介しながら説明いたします。
14:30〜16:30

満席基調講演
生物多様性の現状と今後のビジネスチャンス、COP10最新報告

日経BP環境経営フォーラム事務局　生物多様性プロデューサー　藤田 香

この10月、名古屋で行われた国連生物多様性条約第10回締約国会議＝COP10において、遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」と生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」が採択され、世界から大きな注目を浴びました。生物多様性はビジネスにどう影響し、先進企業はどんな取り組みをしているのか？生物多様性の国際動向、経済メカニズムや遺伝資源を巡る議論の行方、COP10の成果などについて幅広く解説します。

プレゼンテーション RSPO認証パーム油の今後 サラヤ　ビジネス＆カスタマーズ事業本部 広報宣伝部 部長　代島 裕世氏 2010年11月にRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）のRT8（第8回総会）がインドネシア・ジャカルタで開催されました。この最新動向をもとにRSPO認証の今後について、名古屋CBD COP10の影響も加味して考察していきます。

COP10セッション COP10報告　日本からインドへ、そして2020年へ 日本自然保護協会　道家 哲平氏 TEEBは日本から動かす、民間参画イニシアティブを活かして CBD市民ネットTEEB作業部会　服部 徹氏 日本の市民が変えた生物多様性を伝え広め学ぶための決議 CBD市民ネット/博報堂ＤＹメディアパートナーズ　川廷 昌弘氏

※上記のプログラム内容、講演時間は予定であり変更になる場合があります。

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