
市況の低迷に、国民の資産である土地の有効利用が進まない問題が深刻化して来ました。大きく政治経済が転回している中、ストックの有効利用が注目され、耕作放棄地、塩漬けになったブラウンフィールド・・と、解決していかなければならない事柄が山積しています。
このような中、いよいよ今年4月「改正土壌汚染対策法」が施行されます。従来法で規制対象外だった自主的調査結果で判明した汚染の報告が規模によって義務付けられるようになります。一方、IFRSが求める新会計基準では、有形固定資産について将来発生が見込まれる汚染対策コストなども計上が義務付けられる資産除去債務の扱いが顕在化してきました。企業にとって不動産をもっていることが必ずしもメリットでなく大きなリスクに化するケースもでてきます。
そこでケンプラッツでは来る3月18日「改正土壌汚染対策法」に事業会社がどのように対応していかなければならないかをテーマとしたセミナーを実施します。奮ってご参加下さい。


※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
| 13:00-13:50 | |
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| 13:50-14:25 |
法改正に伴う土壌汚染調査・対策の実務上のポイント応用地質 |
| 14:25-15:00 |
油含有土壌の原位置洗浄適用事例竹中土木 |
| 15:10-15:45 |
土壌汚染のリスクの位置づけと現実アースアプレイザル |
| 15:50-16:40 |
【パネルディスカッション】
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日経BP読者サービスセンター セミナー係
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