2017年4月、建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務が始まり、延べ面積2000m2以上の非住宅建築物が対象となりました。ただ、この適合義務は省エネ社会に向けてのスタートラインに立ったにすぎません。これから省エネ建築を深く社会に根付かせる必要があります。さらなる省エネ性能の向上が求められる時代に向け、建築の専門家は何をすべきでしょうか。みなさんで考えたいと思います。

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開催概要

日時
2018年3月23日(金)13:00~16:25(12:30開場)
会場
すまい・るホール (文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店 1F)
主催
日経BP総研 社会インフラ研究所、日経アーキテクチュア、
日経不動産マーケット情報
協力
国土交通省
受講料
無料(事前登録制)

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

13:00~13:05

【主催者挨拶】

日経BP総研 社会インフラ研究所 所長
安達 功

13:05~13:55

【基調講演】

建築と環境と人間

小堀哲夫建築設計事務所 代表
小堀 哲夫 氏

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意匠設計者は省エネ建築のメーンプレイヤーとなるものの、現時点ではまだ省エネに対する意識が低い現状があります。日本建築学会賞作品賞とJIA日本建築大賞の2大タイトルを受賞し、省エネ建築を実践してきた建築家の目線から、これからの建築のあり方を語ってもらいます。

13:55~14:10

【施行状況説明】

省エネ基準適合義務の施行状況

国土交通省
住宅局 住宅生産課 建築環境企画室長
山下 英和 氏

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適合義務化1年を振り返り、適合率の推移や施行状況などについて説明していただきます。

14:10~14:25

休憩

14:25~15:25

【ショートプレゼンテーション】

各パネラーに省エネ建築の取り組みなどについてプレゼンテーションしていただきます。

環境建築の設計と省エネ適判

日建設計
執行役員 設計部門 設計代表
児玉 謙 氏

断熱性能の確保がポイント

ZO設計室
代表取締役 設備設計一級建築士・技術士(建築環境)
柿沼 整三 氏

省エネルギーの推進とマルチベネフィット

日本設計
常務執行役員 環境・設備統括 技術管理担当
柳井 崇 氏

新日鉄興和不動産の環境対策への取組み

新日鉄興和不動産
ビル事業本部 運営管理部長
落合 洋平 氏

15:30~16:25

【パネルディスカッション】

適合義務化後の手続きの状況を共有し、省エネ性能向上に向けた仕事の進め方や、今後の省エネ建築のあり方などを議論します。

《パネリスト》
  • ・小堀哲夫建築設計事務所 代表 小堀 哲夫 氏
  • ・日建設計 執行役員 設計部門 設計代表 児玉 謙 氏
  • ・ZO設計室 代表取締役 設備設計一級建築士・技術士(建築環境)柿沼 整三 氏
  • ・日本設計 常務執行役員 環境・設備統括 技術管理担当 柳井 崇 氏
  • ・新日鉄興和不動産 ビル事業本部 運営管理部長 落合 洋平 氏
  • ・国土交通省 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室長 山下 英和 氏
《モデレータ》

・日経BP総研 社会インフラ研究所 上席研究員 小原 隆

お問い合わせ

日経BP読者サービスセンター セミナー係
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TEL:03-5696-1111(土日祝を除く 9:00~17:00)
電話での申し込みはできません。

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