2018年度介護報酬改定は0.54%のプラス改定になりました。とはいえ、安穏としてはいられません。例えば通所系サービスにとっては、サービス提供時間区分の1時間単位への見直しなど非常に厳しい内容で、多くの事業所が減収の危機に瀕しています。施設系サービスにおいても、老健施設の大幅なサービス類型の見直し、新サービスとなる介護医療院の創設など、経営環境は大きく様変わりします。そして出口の見えない介護人材不足。今回のプラス改定は、来るべき2021年度改定までの3年間の「経過期間」として、制度が求める機能、地域が求める役割を果たすための構造改革を成し遂げるために与えられたものと認識するべきでしょう。

 そこで日経ヘルスケアでは、新報酬体系が動き出した7月のタイミングで、気鋭の介護経営コンサルタントや介護事業者の目線から、改めて本改定を徹底検証し、今後の介護事業経営に、この改定がどのような影響を及ぼすのか、また2021年度介護報酬改定や2024年次期ダブル改定、団塊の世代が75歳以上に達する2025年に向けて、どう経営のかじ取りを取っていけばよいのか、その道を探るセミナーを開催いたします。

 この機会に、本セミナーへの皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

開催概要

日時
2018年7月15日(日) 12:00~17:40 (11:30開場)予定
会場
秋葉原コンベンションホール (東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル2F)
主催
日経ヘルスケア
協賛
三井ホーム株式会社
受講料
日経ヘルスケア定期購読者 8,000円(税込)、一般の方 12,000円(税込)
事前登録制 (定員になり次第締め切り)

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

12:00~12:05

主催者挨拶

12:05~13:35

【講演】

「2018年度介護報酬改定の要点と勝ち残るための介護事業戦略(仮)」

小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博 氏

13:35~14:05

【協賛社講演】

「これからの介護福祉施設へ求められる木造施設のポイント」

三井ホーム株式会社
医療福祉・木造施設事業部 事業グループ マネジャー
田子 元彦 氏

14:05~14:25

休憩

14:25~15:55

【講演】

「デイサービス・高齢者住宅などへの2018年度改定の影響と対策(仮)」

株式会社QOLサービス 代表取締役
日本通所ケア研究会 会長
妹尾 弘幸 氏

15:55~16:10

休憩

16:10~17:40

【講演】

「2018年度改定の施設系サービスへの影響と2025年に向けた事業経営(仮)」

社会福祉法人桑の実会
理事・介護事業部長
濱野 賢一 氏

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お問い合わせ

日経BP読者サービスセンター セミナー係
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